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よくある質問

【消費税・関税関連】消費税や関税に関するよくある質問

【消費税・関税関連】消費税や関税に関するよくある質問

eBayに関するよくあるご質問をまとめました。アカウント関連や出品関連、トラブル発生時の対処法など皆さまのご質問、疑問にお答えします。

消費税・関税関連

  • 消費税に関するよくあるお問い合わせ

    eBayでは2016年6月1日以降発生する取引から、日本を居住地とするセラーにご利用いただいた手数料等に対し、消費税の請求を行います。これは2015年10月に施行された改正消費税法（2015年/平成27年法律第9号）により、国外事業者によって提供されたオンラインサービス（電気通信利用役務）について、消費税の課税対象となっているためです。

    これまでeBayは、日本を居住地とするセラーにご利用いただいた手数料等につき消費税を徴収していませんでした。これは、昨年9月以来、日本における登録国外事業者の登録のために、eBay特有の取引形態等につき改正消費税法上どのように取扱われるか国税当局に照会し協議を行っていたことと関係しています。本年に入ってから国税当局から一応の回答を得られ登録国外事業者の登録が完了したため、また回答を踏まえた上での弊社システムの変更手続きが完了したことから、上記のように消費税の請求を行います。

  • どのセラーが消費税請求の対象となりますか？

    日本を居住地とするすべてのセラーが対象となります。請求書の発行時点で日本在住であれば、対象となる期間のすべての手数料について、消費税があわせて請求されます。

  • 法人セラーも消費税請求の対象となりますか？

    はい、法人のセラーに対しても消費税の請求を行います。ただし手数料の請求主体であるeBay International AGは日本における登録国外事業者*であるため、課税事業者の届出がお済みの法人については仕入税額控除を行うことが可能となります。eBay International AGの登録番号は00055です。

    ＊参照：国税庁の登録国外事業者名簿（PDF）

  • 課税事業者として届出済みで、リバースチャージ方式での納税が可能な法人セラーや事業者として反復継続的に取引を行う個人セラーに対しても消費税を請求するのはなぜでしょうか？

    eBayはアカウント開設時に登録いただいた情報から課税事業者であるか否かを必ずしも正確に判別することはできません。eBayでは、世界各国における同様の付加価値税の取扱いに関する経験を蓄積しており、かかる経験に沿ってシステムを構築しています。この点、特にストア登録をしている法人セラーや事業者として反復継続的に取引を行う個人セラーへの改正消費税法上の取扱いにつき国税当局と時間を掛けて照会及び協議を続けてきました。

    しかし、改正消費税法における「事業者向け取引」・「消費者向け取引」の判断基準は必ずしもeBayの取引形態等にそぐわないところです。また、eBayの他の国での付加価値税法上の取扱いを改正消費税に当てはめることは必ずしも不可能という訳ではないものの、国税当局からの回答を踏まえますと税務リスクを完全には払拭することができません。

    これらを総合的に勘案し、セラー及びeBay相互における税務取扱いの安定性及び簡便性を重視し、適正な措置を講じた上で法人セラー・個人セラーの双方を対象として消費税の請求を行うこととなりました。ただし手数料の請求主体であるeBay International AGは日本における登録国外事業者であるため、課税事業者の届出がお済みの法人セラー様や事業者として反復継続的に取引を行う個人セラー様については仕入税額控除を行うことが可能です。

  • eBayの日本における登録国外事業者の登録日と消費税の仕入税額控除の関係はどうなりますか？

    eBayは2016年4月 30日 28日付けで登録国外事業者として登録されています。他方でeBayが消費税を徴収し始めるのは2016年6月1日以降に発生する取引からということになります。登録日から2016年6月1日までの期間においては、eBayは消費税は徴収していないものの、請求額は消費税込の金額となりますので、課税事業者であるセラーでは、請求額から逆算する方法で消費税額を抜出し、仕入税額控除の対象とすることはできます。ただし、登録国外事業者の登録日前の取引につきましては仕入税額控除の対象とすることはできません。

    ＊2016年5月23日修正： 初出時、登録日を4月30日としていましたが、正しくは4月28日です。

    *日本に居住するeBayセラーに対するサービスは、eBay Inc. のスイス法人であるeBay International AGが提供しています。イーベイ・ジャパン株式会社はeBay International AGの子会社です。

  • eBayは登録国外事業者ですか？

    はい、法人のセラーに対しても消費税の請求を行います。ただし手数料の請求主体であるeBay International AGは日本における登録国外事業者*であるため、課税事業者の届出がお済みの法人については仕入税額控除を行うことが可能となります。eBay International AGの登録番号は00087です。

    ＊参照：国税庁の登録国外事業者名簿（PDF）

  • 関税はバイヤー負担ですか？それともセラーが負担しなければならないのですか？

    eBayでは関税の支払い義務はバイヤーにあると考えているため、基本的にはバイヤー負担となります。ただし、セラー自身の判断でセラー負担で発送することも可能です。

    こちらのCustoms and import chargesの項目にて、関税の支払いはバイヤーの義務である旨案内しています。

  • 関税の支払いを避けるために、バイヤーより”Gift（贈答品）”として発送してほしいと頼まれました。問題ないでしょうか？

    International shipping for sellersページ内下部、”Who pays for customs”にて記載がある通り、関税を避けるために申告額を改ざんしたり、“gift”と記載することなどは違法となります。

    万が一ケースなどに発展した際もそのような行為を認めるやりとりが確認できた場合は、セラー不利の状況になる可能性が非常に高くなります。正しい値段にて申告の上、取引を行ってください。

  • バイヤーが関税の支払いを拒否した場合はどうすればいいでしょうか？

    関税は輸入にかかるものとなる為、バイヤーによる支払いを義務付けていますが、eBay上で請求されているものではなく、輸出入時に掛かる税金となるため、基本的には当事者間にてご調整をいただく前提となります。

    仮に返品対応となった場合、商品額の返金に加え、日本への輸入関税と返送料が発生する可能性もあります。 業者によって返送料に対する対応が異なるため、まずは配送業者に確認、料金がかかる場合はバイヤーに返送料金がかかる旨を伝え、関税の支払いが義務付けられている点も含めて交渉ください。セラーによっては配送業者と交渉される場合もあります。

    また、バイヤーとのご交渉の際、バイヤー向けの関税に関するページを合わせて送付ください。
    Taxes and import charges
    International purchases and shipping for buyers

    加えて、バイヤーよりネガティブフィードバックが残された場合、関税に関するフィードバックの場合は削除できる可能性があります。

  • 購入・発送後のバイヤーによる関税の支払い拒否を避けるための対処法はありますか？

    事前の対策として、商品の説明欄に以下文章を記載する方法があります。
    -Import Duties, Taxes, And Charges Are Not Included In The Item Price Or Shipping Charges. These Charges Are The Buyer's Responsibility. (関税の支払いはBuyer様責任であるという旨)
    -Please Check With Your Country's Customs Office To Determine What These Additional Costs Will Be Prior To Bidding/Buying. (関税に関してはご自身でお調べくださいという旨)
    -We Do Not Mark Merchandise Values Below Value Or Mark Items As - Gifts - The US And International Government Regulations Prohibit Such Behavior. (配送の際に関税を避けるためのGift表記等は違反の為しないという旨)

    また、発送前に関税がかかる旨をバイヤーに連絡し、了承を得られた場合にのみ商品を発送されているセラーもいます。

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